
メルカリでは高校生・大学生でも稼ぐことができます。
しかしお金を手にしたら気にしなければいけないのは確定申告。
この記事では
- 「そもそも確定申告って何?」
- 「学生でも手続が必要なの?」
- 「詳しい人に相談したいんだけど、どうすればいいの?」
といった質問・疑問にやさしく回答します。
メルカリの確定申告についてしっかり確認しましょう。
質問①確定申告とは?
確定申告とは、1年間(1月1日〜12月31日)の所得を計算して納税することです。
ちなみに、所得とは単純な売上金ではありません。
売上金から取引に使ったお金(経費)を差し引いた金額です。
例えば、経費とは梱包費・配送料・手数料・通信費・材料費などです。
メルカリで所得があるのに確定申告をしなかった場合はペナルティが課されます。
最悪の場合は刑罰の対象にもなります。
自分が確定申告をしなくちゃいけないのかをしっかり確認しましょう。
質問②メルカリすべての取引が対象なの?
「メルカリの稼ぎをぜんぶ確定申告しなければいけないの?」
と思うかもしれませんが、対象から外れる取引もあります。
実は、不用品を売って利益が出たとしても非課税=確定申告が不要です。
「要らないから他人に譲った(売った)」のなら、わざわざ確定申告しなくていいんです。
- 使わなくなった家具・家電
- 身につけなくなった洋服・ファッション小物
- 必要なくなった自転車・車のパーツ
など、メルカリユーザーの学生は不用品の売買がメインでしょう。
要らないものを売却してお金をもらっても対象外ですから、面倒くさそうな確定申告を避けられるのです。
質問③ハンドメイドは対象?
メルカリに出品している商品がハンドメイドなら確定申告をしなければいけません。
「質問②すべての取引が対象なの?」でも軽く触れましたが、不用品は非課税です。
逆に言えば営利目的(=お金稼ぎ)のための商品は確定申告の対象に含まれます。
ハンドメイドは継続的に利益を得るために作っている商品と考えられるので、一般的には課税対象です。
不用品とハンドメイド商品どちらもメルカリに出品しているのなら、ハンドメイドの取引分だけで所得を計算してみましょう。
質問④不用品が高額でも非課税?
不用品と言っても、貴金属(アクセサリー)や絵画・装飾品・骨董品などは高額になりがち。
「おじいちゃん・おばあちゃんや知り合いからもらったけど、趣味が合わない・・・。」
「実家の掃除をしていたら古いフィギュアやおもちゃが出てきた・・・。」
こういったものをメルカリに出品するなら要注意です。
1点が30万円を超える場合は不用品でも確定申告しなければいけません。
珍しい本やCDなどコレクター向けアイテムは希少性が高ければ、値段も跳ね上がります。
もしも30万円を超えたら確定申告が必要、と覚えておきましょう。
質問⑤毎月1万円くらいの売上だけど確定申告するの?
確定申告をするかどうかの判断は「営利目的か?」の他にも「どのくらい稼いだか?」が重要です。
- アルバイト・パートをしている(給与所得がある):20万円以上の利益(所得)が生じた場合
- アルバイト・パートをしていない(給与所得がない):38万円以上の利益(所得)が生じた場合
メルカリを通じてかなりの利益が出たのなら確定申告が必要になるかもしれません。
1月1日から12月31日までの1年間、所得を計算しましょう。
質問⑥確定申告について相談したいんだけど?
高校生・大学生のみなさんは「難しい」「面倒くさい」と感じるでしょう。
でも、親やまわりの大人に聞いても答えが返ってこないかもしれません。
大人でも正しく知っている人が少ないくらいですから、困ったこと・気になることがあれば専門家に相談しましょう。
「私は確定申告が必要なの?」「申告書の作成ってどうするの?」といった基本的な質問であれば税務署で無料相談を行っています。
税務署の窓口や電話相談を活用してください。
また、「どの部分まで経費で計上していいの?」など詳しい相談は税理士に相談します。
税金に関する知識が豊富ですし、初回相談は無料という事務所もあります。
確定申告について確認したいなら、税務署や税理士を頼りましょう。
まとめ
学生がメルカリでお金を得たら、確定申告の義務が発生する場合があります。
よくある質問・疑問をまとめました。
- 質問①確定申告とは?→1年間の所得を計算して納税すること
- 質問②すべての取引が対象なの?→不用品の売却は対象外
- 質問③ハンドメイドは対象?→対象、所得を計算しよう
- 質問④不用品が高額でも非課税?→1点30万円を超える場合は対象
- 質問⑤毎月1万円くらいの売上だけど確定申告するの?→給与・所得がいくらかによる
- 質問⑥確定申告について相談したいんだけど?→税務署や税理士へ
メルカリは高校生・大学生がお小遣い稼ぎをするのにぴったりですが、利益が増えると納税しなければいけません。
ポイントは「利益目的なのか?」「高額商品なのか?」「他にも収入があるか?」という3点です。
状況によって確定申告をする必要があるかどうかは変わります。
「たくさんお金を稼げた!」と思ったのなら、一度確定申告の対象かどうかを確認しましょう。